日本で暮らす外国人の皆様の危機回避能力を向上

貴社の外国人従業員の皆様は、大規模災害後の数日間を、どう過ごされたいでしょうか？

いつもと同じ日々でしょうか？

あるいは

いつもと違う日々でしょうか?

　残念なことに、自然災害リスクにさらされる度合いや被害の受けやすさの面で、日本は約１７０の国・地域の中で、トップ１０の常連です。

　このため、日本人は、幼少期から継続的に災害教育を受け、学校でリスク意識を持ち、備えが出来るようになるのです。

　ところが、日本人と異なり、日本在住の外国人の大部分は、災害リスクへの対処方法を日本語以外の言葉で体系的に学ぶ機会がほとんどありません。

　日本のインバウンド旅行者は、２０２０年東京オリンピックの年に、４,０００万人を超えると予想される一方、日本政府は、正式に労働市場に外国人を呼び込み始めています。言い換えると、日本には数百万人も外国人が常に居住・滞在しています。

　しかし、緊急時の日本の公共部門の多言語支援能力は、限られています。これは、主に外国語能力と異文化間コミュニケーション能力に起因します。

　「安全配慮義務」が世界中に広まっている中、雇用者は、保険やEAP(従業員援助プログラム)のみならず、より積極的かつ予防的な手段によって、その国の様々なリスクから駐在員や他の外国人社員を保護する必要があります。

日本では、「安全配慮義務」の一環としてだけではなく、BCP(事業継続計画)の基盤として、全員に災害リスク緩和のための合理的なトレーニングを実施することが、あらゆる企業や組織に要請されています。

正解：外国人と日本人の間に「安全格差」があるからです。

私共のトレーニングコース

　私共は、個人の災害リスクに関する意識と準備の向上に欠かせない、体系的で分かりやすいトレーニングコースとアドバイスを通じて、日本在住の外国人・ご家族の皆様と所属先組織に、安心をお届けします。

　私共のトレーニングは、日本人の防災士により、外国人の皆様ならではの特有のニーズに合わせて開発されており、国内外の公的機関のトレーニングの単なる翻訳ではありません。